周南地区は、売り土地不足に悩まされています。
そこに目を付け大手住宅メーカーは、土地を買いあさって分譲地を造り、建築条件付きで売っています。
そんな分譲地に家を建てると、４０００万円から５０００万円の予算で家づくりをしなければならないことになります。
そして県外の建売業者も土地を買いあさって建売を造っています。
若い人達は大手住宅会社の分譲地では予算的に無理なので、仕方なく建売を買っているという状況になっています。
家づくりは一生に一度の大きな買い物です。
本当は自分たちの理想の家づくりにしたいのだけれど、肝心の土地が無いのです。だから建売で我慢した人も多いのだと思います。
そこで今問題の空き家です。私の住む生野屋地区も空き家が多いです。
この空き家を宅地化できれば、土地不足の解決になります。
今家が建っていれば軽減措置で、土地の固定資産税は６分の１になります。（但し６０坪まで）
一部の自治体では、老朽化し倒壊しそうな空き家にこの軽減措置を取りやめようとする動きがあります。しかし固定資産税を上げるだけでは空き家問題は解決しません。
壊れそうで近所に迷惑かけそうな空き家の所有者には自治体が強制的に、空き家の管理をしないのであれば自治体が買い取って空き家を解体し宅地として売りだすぐらいのことをしないと空き家は増えるばかりです。
私の子ども達も所帯を持つと家を建てています。という事は私達がいなくなれば今の家も空き家になるわけです。
この空き家問題は、法的な整備をしないと今後増えるばかりだと思います。
平家研究家 檜垣 幸夫
